札幌市議会 2020-03-24 令和 ２年第一部予算特別委員会−03月24日-04号
主なものといたしまして、アマゾンなどの世界的な企業がＬＥＥＤ認証を受けた都市やビルに事務所を置いており、また、オリンピック関連で申し上げますと、ローザンヌのＩＯＣ本部のオリンピックハウスが建物でプラチナ認証を受けており、さらに、東京2020大会の選手村であります晴海フラッグにつきましては、エリア開発のカテゴリーでＬＥＥＤ認証を受けているところでございます。
主なものといたしまして、アマゾンなどの世界的な企業がＬＥＥＤ認証を受けた都市やビルに事務所を置いており、また、オリンピック関連で申し上げますと、ローザンヌのＩＯＣ本部のオリンピックハウスが建物でプラチナ認証を受けており、さらに、東京2020大会の選手村であります晴海フラッグにつきましては、エリア開発のカテゴリーでＬＥＥＤ認証を受けているところでございます。
また、東京オリンピック関連の事業につきましては、過日の安倍総理とバッハ会長の電話会談で、オリンピックが１年程度延期の事態となったようなので、関係機関と連携をしながら情報の収集に当たっていただきたいと思います。 次に、新たな時代を切り拓くひとをつくるでは、少子化対策、子育て支援の充実として、新制度に移行する認定こども園等への施設給付をはじめとして、各種の事業が網羅されました。
また、東京オリンピック関連の事業につきましては、過日の安倍総理とバッハ会長の電話会談で、オリンピックが１年程度延期の事態となったようなので、関係機関と連携をしながら情報の収集に当たっていただきたいと思います。 次に、新たな時代を切り拓くひとをつくるでは、少子化対策、子育て支援の充実として、新制度に移行する認定こども園等への施設給付をはじめとして、各種の事業が網羅されました。
東京オリンピック関連事業としましては、令和２年６月１５日に本市で開催されます聖火リレーの実施や本市出身の選手が出場した場合のパブリックビューイングの開催、さらに海外チームなどの本市での事前合宿を実施した場合への対応につきまして、予算を含めて現在検討しているところでございます。 ○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
当然、招致活動の期間中も、こういった方向性であれば、オリンピック関連施設の設置とか、その後の利用を想定した民間の投資とか開発も周辺でされていくのかなと思われます。ただ、そういった場合、仮に招致がかなわなかった場合に、また、ゼロからこの利用方法、利用の方向を考えるということでは、いろいろな意味で大きな混乱を来すのではないかなというふうに考えます。
◎石川 スポーツ局長 ＩＯＣとの協議の中では、これまで、９月６日の震災が起きる前までも、オリンピック関連施設はバックアップ電源を整備するという基準になっておりました。
オリンピック関連のホストタウンの方向性、さらには今年６月から７月の訪問団の受け入れ、これらを含めて、総括・方向性・意気込みをお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 浅香企画振興部長。 ◎浅香企画振興部長 これまでティマル市との交流の総括につきましては、恵庭ニュージーランド協会や民間団体、そして市民同士の交流を中心に良好な姉妹都市関係を深めることができているものと考えております。
帯広市においても、取組み方次第でオリンピック・パラリンピックのさまざまな恩恵を受けることができると思いますが、帯広市の東京オリンピック・パラリンピックによる地域経済への波及効果などへの認識とオリンピック関連で具体的に取り組んでおられることがありましたら、御答弁をお願いいたします。 あわせて、参考までにラグビーワールドカップ2019日本大会についてお伺いをいたします。
帯広市においても、取組み方次第でオリンピック・パラリンピックのさまざまな恩恵を受けることができると思いますが、帯広市の東京オリンピック・パラリンピックによる地域経済への波及効果などへの認識とオリンピック関連で具体的に取り組んでおられることがありましたら、御答弁をお願いいたします。 あわせて、参考までにラグビーワールドカップ2019日本大会についてお伺いをいたします。
そこで、昨年末以降の中央要望行動の際には、要望書本体の別冊として、オリンピック関連記事を含めた最新の地域トピックス資料を作成し、要望面談の際にはこの話題が尽きなかったという経過がございます。したがいまして、今後の要望活動においても招致に関する決議の趣旨を踏まえ、その文言の盛り込みなど一層効果的な活動を行っていけるよう関係機関とも相談の上、前向きに検討したいと考えております。
また、本市議会においても、これまで、招致に関する報告を受けての議論や、道外のオリンピック関連施設、市内スポーツ施設などの調査を行ってきたところであります。 本日は、選手としてオリンピックに出場されたご経験や、企業としてトップアスリートを支援してきた取り組みを踏まえてお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、改めて参考人をご紹介いたします。
また、本市議会におきましても、招致に関する報告を受けての議論や、道外のオリンピック関連施設、障がい者スポーツに係る取り組みなどの調査を行ってきたところでございます。 本日は、選手や監督としてパラリンピックに出場されたご経験を踏まえたお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ご両名にお話をいただきますが、私から、改めて参考人のご紹介をしたいと思います。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを初めとするオリンピック関連合宿誘致に向けての取り組みについては、海外チームの合宿事例や受け入れ条件など、鋭意調査を進めているものと推察いたします。 市では、４月27日にはオリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けて、元オリンピック選手らで構成する釧路市オリンピック・パラリンピック合宿誘致スーパーバイザー協議会を設置しました。
このことから、交流人口をさらにふやす取り組みとして、2018平壌、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、オリンピック関連の合宿誘致の拡充、釧路地域を研究フィールドとする研究・ゼミ合宿誘致の継続、またＭＩＣＥ誘致ではコンベンション開催助成金制度を新設するとともに、長期滞在事業ではくしろ長期滞在ビジネス研究会に所属する会員事業者が管理するマンスリーマンションの改修費の一部を補修することにより
加えて、オリンピック関連の合宿については、日本代表チームや海外チームの招致実現に向け、市内に在住のオリンピック出場経験者や各競技の専門家、外国と密接なつながりを持たれる方々にスーパーバイザーとして参画をいただくとともに、国、道との連携を図りながら、効果的な誘致活動を展開してまいります。 結びに、改めて、教育行政推進に当たって私の思いと決意を述べさせていただきます。
その都度、例えば、建物をどうするか、老朽化した建築物をどうするかというような議論の中でも、オリンピック関連のものが必ず含まれてくるというふうに思います。
次に、平成26年度予算におきましては、通常の合宿誘致分とは別にオリンピック関連の誘致活動に活用するため、パンフレットを増刷する予定としており、その関係費用を盛り込んでいるとのことでしたが、どのようになっているのか、お聞かせください。 オリンピック合宿誘致の競争の中でも、各地域が行われており、ここで函館市の事例を紹介したいと思います。
次に、市政方針にも書かれております「オリンピック関連の合宿誘致に向けて、海外チームの合宿事例や受け入れ条件などの調査を進めていく」とのことですが、そこで何点か質問をさせていただきます。 2020年には東京オリンピック、2018年には平昌冬季オリンピックが決まっているところでございます。出場する海外チームの事前合宿誘致に、道内26市町が立候補したことが北海道のまとめでわかりました。
また、オリンピック関連の合宿誘致に向けて、海外チームの合宿事例や受け入れ条件などの調査を進めてまいります。 スポーツ施設の整備につきましては、本年度開催される第87回日本学生氷上競技選手権大会のメーン会場となる釧路アイスアリーナと柳町スピードスケート場の整備を行います。また、市民球場については、３カ年の予定で改修工事を行います。
さらには、当市の知名度アップや観光客の誘致を図る絶好の機会でありますから、今後は、国や北海道、オリンピック関連機関からの情報把握に努め、市として、どのような取り組みが可能であるか、よく検討してまいりたいと考えております。